副市長人事に同意するのか?について

明日出される「副市長の任命について同意を求める議案」につきまして。 私は、採決に加わらず、退場しようと考えています。 以下、その理由です。 この人事案を知った時、市長が市議としてこの1年あまり市長選挙に向けて出しつづけた通信の中に書いている「市役所は20年以上続いた役所出身の市長」あるいは、「公務員厚遇天国」という市政への批判の言葉が何度も蘇りました。 それに対して、12月議会、これらの今村市議(当事)の批判に丁寧に答える形で、市職員の人件費に対する取り組み、技能労務職の給与水準に係る問題、本市のラスパイレス指数の現状等 などについて丁寧に答弁し、市の立場、つまりは河野前市長の市政が決して今村市議が指摘するような状況ではないことを合理的に説明したのが、今回、副市長にと同意を求めている、松永前総務局長です。 この関係を考えると、同意以前の問題として、そもそも副市長とは、どのような存在なのか、全く答えがでてこなくなります。 地方自治法は、執行機関としての首長の補助機関として「副市町村長を置く」とのみ規定するだけで、副市長がどのような機関であるべき、とは規定されていません。 一方、市長に何か事故あるときなどに備えて、だと考えるべきなのですが、職務代理者になるという前提の規定があります。そうだとすれば、市長職務代理者として、市長の職務全般にわたって市長職に準じた実務を行うわけですが、それが、今村市長がこの間いわれてきた、市長選挙にむけて河野市政の批判の対象の一つとされてきた市役所の出身者で、総務局局長職にこの三月末日までおられ、市役所一筋に勤め上げてきた松永前総務局長をその責任をもって選任されるということに齟齬がでてくるのではないでしょうか。 他方、人物として選ぶのであれば、地方行政官吏として、市役所屈指の有意の幹部であり、無論、意義を唱えられるものではありません。 しかし、今村市長がこれまで言われてきた市への批判の中身を考えると、市長の任命する副市長としてどうなのか、説明がつきません。 したがって、採決にあたっては、退場しようと考えています。
2014年06月16日