一般質問

1 市長マニフェストの進捗状況と今後の市政の方向性について 2 県の武庫川水系河川整備計画(原案)について 3 業務委託や指定管理者が行う管理などにおける労働現場への市の関与について よつや薫:  まず、市長マニフェストの進捗状況と今後の市政の方向性についてです。  マニフェストに関しましては、その制度そのものについての是非の議論もありますが、現実にマニフェスト、言いかえれば公約と言っていいと思いますが、その公約を掲げて3度目の当選を果たされた市長さんですから、どこまでもその公約が果たされたのかの検証はされるべきであろうというふうに考えます。そして、マニフェストに関しては、過去の一般質問でも何人かの方が質問されておりますが、本年秋には任期の後半に入られるわけですから、来年度予算に関連しまして、改めてここで質問させていただくことにしました。  そこで、まず、市長が3度目の選挙の折に公約に掲げられました73項目のうち、目標年度が2010年──平成22年でありながら、新年度予算案に計上されていないものがあります。それについて伺います。  まず、その事業内容と、それらがそれぞれなぜ実施できない、あるいはしないのか、また、実施しないことによる影響がないのか、今後実施されるのであれば、その見通しを各事業内容ごとにお答えいただきたいと思います。  次に、二つ目としまして、そもそも市長公約についてどう評価するかについては、マニフェスト自体の中にマニフェスト達成評価委員会による評価というものが挙げられています。これについても、どのような形で実施されるのか、その具体的な中身、どのようなものを予定しているのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。  それから、三つ目としまして、今後の市政の方向性についてですが、市長の行政方針では、昨年9月の国政の政権交代を受けて、「地方自治体の運営に大きな影響を及ぼす」と触れられ、「地域主権改革をはじめとする今後の取組みに注視しつつも、本市のまちづくりの基本的な方向性は堅持」すると述べられておられます。この地域主権については、既に代表質問の中でも答弁されています。現時点では定義づけが難しいと答えられましたが、つい先日、3月2日にも、政府が発表したところでは、国の地方向け補助金を廃止し、自治体の裁量で使途を決める一括交付金に変えるなど、地方の財政と権限を拡充するものとなるようです。また、この主権概念を考えますと、自治体としての主権概念というよりも、市民が主体であるという本来の市民主権が強調されていくのではないかと私は考えますが、今年度スタートしました第4次総合計画もそれらの主権概念などを踏まえて遂行すべきと考えますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、2番目の大きな質問です。  県が出しました、県の武庫川水系河川整備計画(原案)ですが、それについてお伺いします。  兵庫県は、1月26日、今後20年間の河川整備計画を定めた武庫川河川整備計画(原案)を発表されました。これは、県が主宰し、公募の市民や環境保護団体の代表や流域の地域の代表、あるいは学者の方たちなど、さまざまな立場の委員が入って協議してきた武庫川流域委員会が、長い時間、協議を重ねて出された提言にできる限り沿う形で出された案です。その中で、既に新聞等でも大きく報じられました一番のニュースは、新規ダムの建設、いわゆる武庫川ダムの建設を回避するというものでした。武庫川ダムとしましては、そもそも93年度に建設事業に着手しましたが、武庫川の渓谷を守って、今ある豊かな自然を壊さないでほしいという市民の皆さんらの運動などから、2000年に武庫川の総合的な治水対策についてゼロベースから議論するとして、今日まで協議を続けてこられたものです。そして、新河川法に基づく河川整備基本方針及び河川整備計画を策定することとなり、この原案の作成となったわけです。ダム建設が一たんとまったのは、これまで武庫川の自然を守ろうと動いた団体や地元の人たちの熱心な活動の経緯があります。一方で、川の歴史をさかのぼりますと、何度かの洪水被害などの経験があり、環境に配慮しつつ、いかに効果的な治水対策を行うかが大きな課題であったわけです。  そこで一つ目の質問をします。  兵庫県が出した武庫川河川整備計画(原案)における整備目標とその実施期間などについて、市の考え方、その評価をお聞かせください。  そして、二つ目としまして、計画では、武庫川水系における総合治水対策を推進するために、武庫川水系における総合治水対策の推進に関する要綱──これも仮称ですが、それを定め、県と流域市が共同で取り組むとしています。流域市の一つとして西宮市はどのように取り組まれていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、大きな3番目としまして、業務委託や指定管理者が行う管理などにおける労働現場への市の関与についてです。  市が行う業務委託や指定管理についてですが、特に指定管理者制度については、既にさまざまな議論がなされています。そもそも効率性とサービスの向上の両方を同時に求めることは、その施設によっては非常に難しいことが少なくありません。それは、公の施設の種類や事業の内容によっても異なると思います。例えば、これは留守家庭児童育成センター、いわゆる学童保育についてですが、公募による指定管理者を募集することによって、結果的に競争原理が働き、現場で働く指導員の労働条件が厳しいものになるのではないかとの指摘があります。4月からは開所時間の延長という、利用者にとってはサービスの向上が図られるわけですが、それがかえって現場を厳しい状況にするのではないかという見方もできるわけです。これは、今後も委員会等で議論するべき問題かなとも思います。  また、ほかの例で言いますと、この2月の初め、私自身が、東京で行われたシンポジウムに参加してきました。そこで議論されたことの一つは、いわゆる女性センター──西宮で言いますと男女共同参画センターですが、全国では、まだ少数ではあるんですが、指定管理者に移行させ、年を重ねるごとにさまざまな弊害が出ているとの報告がありました。講座などの事業の形骸化が進み、本来のミッションを見失っていくとか、専門性や継続性が保てないとか、女性の労働や雇用に切り込まなければならないセンターの設置の趣旨があるのに、そこでコストダウンが目的化すると、センターそのものが女性のより悲惨な労働現場になってしまうなどの指摘がなされました。西宮市の場合は、現在直営──幸いといいますか──ですが、その少ない予算の中で専門性の高い非常勤の嘱託職員が講座や啓発冊子の企画編集などを担当して、対外的にも高く評価されているところです。しかし、恐らくこれが指定管理者の運営などに移行すれば全く維持できなくなる可能性があるのではないかと考えられます。  そして、この指定管理者に関しましては、ほかにも文化や教育──これは一般論になりますけれども、人権にかかわる分野での制度への移行は、実際に運営する職員の労働条件を悪化させ、その結果、本来の目的である市民へのサービスや事業そのものも質の悪いものになってしまう危険性も考えられます。ただ、その場合、一たん指定管理者制度の管理に移行してしまうと、本来のサービスの質の維持を不安定なものにさせるだけでなく、そこで働く人たちの状況についても、市が積極的に改善に動くことができなくなるのではないかという現実もあります。  一方、業務委託に目を移しますと、例えば西宮市では、じんかい収集業務を市の直営から委託に順次移行しました。市の清掃事業概要によると、この間、阪急神戸線以北の地区 ──これは南部地区ですけれども──では、1カ月1世帯当たりの単価が、2003年度約826円であったものが毎年下がり、2008年度には566円まで下がっています。また、神戸線以南の地域でも、2004年度695円であったものが2007年度には518円まで下がっています。その後、この単価そのものは少し持ち直しているようですが、安値で推移していることに違いはありません。市としては、これを単に経費の削減と受けとめて、アウトソーシングの効果と喜ぶだけでいいのか、その先の勤労条件へのしわ寄せがあるのではと見るのか、それぞれの委託業者の内部事情もあるようですが、どう考えるのかです。  この点、1社だけの例ではありますが、昨年、じんかい収集の委託業者の会社と従業員の方との間で、残業手当などを払わないなどの問題が起き、労働審判と訴訟とが並行して進められているという、そういう事態も起きています。それぞれの公的な判断をこれはまたなければならないことではありますが、この間、委託元である西宮市としては、事業内容自体に支障がなければ動けないということだったようです。それでいいのかどうか。しかし、実際に市の業務を行う人たちの労働条件などが委託業者によって不当なものになっていれば、市は何らかの対応をすべきと思うのですが、現状ではそれができないというわけです。市がアウトソーシングを進めれば進めるほど、働く人たちの労働条件、雇用条件にしわ寄せが来るということは否めない一つの例ではないかと思います。  それに対して市が直接改善の手だてができないというのはやはり問題で、この点に関しまして、午前中、佐藤議員が詳細に公契約条例について質問されました。その趣旨は、非常に賛同できるところが多々ありまして、質問の内容を変えようかと思いましたけれども、その趣旨に関しての質問を以下行っていきたいと思います。  先ほども指摘があったと思いますけれども、1月21日に尼崎市において、この公契約条例を条例として成立させました千葉県の野田市の市長さんのお話を聞く機会があり、私も参加させていただきました。この公契約条例の理念を西宮市でも取り入れていくべきではないかと、そこで非常に強く考えたわけです。それに先立って、お隣の尼崎市では、先ほども指摘ありましたけれども、一昨年上程されました尼崎市公契約条例案というものがありまして、その中の基本条例とか、それを大いに参考にされて野田市も公契約条例をつくられたわけですけれども、その中には、こういうふうなところがあります。条文の中ですね。「公契約によって生み出される成果及び提供される公共サービスの質の維持並びに社会的価値の向上に努め」ると規定されています。そして、この社会的価値というのは、確保されるべき適正な賃金及び労働条件、人権擁護などとされています。これを西宮市としては、条例として成立できないまでも、市が公共サービスの質の維持と社会的価値の向上のために、この理念を踏まえて、市の業務を行うすべての人たちのために、積極的に何らかの形で動くべきではないかと考えますが、この点について市の考え方をお聞かせいただきたい。   市長(山田知) 市長マニフェストの進捗状況について私からお答えいたします。  私は、愛する西宮をみんなの夢がかなうまちとするために、七つの目標と73にわたる公約を掲げまして、市長3期目に就任をさせていただきました。この公約を確実に実現し、参画と協働のまちづくりを進めてまいります。しかしながら、景気後退が本市にも大きな影響を与えまして、厳しい財政状況となっております。したがいまして、新年度の予算については、一層の緊縮を図ることとし、公約事業についても聖域とせず、緊急性や市民ニーズの高い事業を優先することといたしました。このため、実施目標年度を平成22年度とした公約事業のうち、新年度への予算の計上を見送らざるを得なかったものもございます。しかしながら、これらの事業については、いずれも重要であると考えており、事業の緊急性や財政状況の推移などを勘案しながら、引き続き早期の実施を目指しまして、さらに魅力あるまちとして発展するよう取り組んでまいります。  その他、具体的な内容については、総合企画局長から答弁をいたします。 総合企画局長(藤田邦夫) 市長マニフェストの進捗状況と今後の市政の方向性についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外についてお答えをいたします。  まず、1点目の目標年度を平成22年度としながら新年度予算案に計上していない項目についてでございます。  関係機関との協議等に期間を要することが要因となるものを含めますと、公立幼稚園の3年保育のモデル実施、教育職員研修センターの整備、青色防犯パトロール車の増車、南北バスの運行に伴う連絡用駐車場の整備、新陸上競技場・新体育館等の整備計画の策定、旅券事務所を市内に誘致などでございます。しかしながら、ただいま市長が申し上げましたように、これらの事業につきましては、いずれも重要な課題として必要性は認識をしておりまして、早期の実施を目指すことに変わりはございません。ただし、厳しい財政状況でもあり、計画の具体化につきましては、事業の緊急性や今後の財政状況の推移などを勘案しながら検討してまいります。  2点目のマニフェスト達成評価委員会についての御質問にお答えいたします。  市長公約では、マニフェスト達成評価委員会の設置を項目に掲げており、市長マニフェストの進行管理を行うため、市民等で構成された評価委員会を設置し、評価結果などを広く公表し、市民に開かれた行政運営に努めるとするものでございます。達成評価の実施方法としましては、前年度の事業実施状況が確認できる時期以降に、年3回程度の開催を行いまして、実施状況を点検し、評価いただくことを考えており、平成22年度から評価を実施する予定で、現在、人選方法等について検討を進めているところでございます。  3点目の地域主権改革に対する市の考え方についての御質問にお答えをいたします。  新政権は、重要政策として地域主権を掲げ、昨年末には、地域主権の確立を実現する第一歩として、地方分権改革推進計画を閣議決定し、義務づけ、枠づけの見直しを初めとする地域主権改革の方向を示しました。地域のことは地域に住む住民が決めるという視点と取り組みは評価できるものですが、地域主権そのものの定義づけがまだなされておらず、また、地方自治体にどの程度の権限と財源が付与されるのかも不明であり、引き続き注視が必要であると考えております。  一方、本市では、文教住宅都市としてのすぐれた特性を生かしたまちづくりを進め、だれもが住みたい、住み続けたいと願う、快適性豊かなまちとして発展を遂げてまいりました。また、昨年4月には、今後10カ年のまちづくりの指針となる第4次総合計画をスタートさせております。これまでのまちづくりの基本目標を引き継ぎながら、参画と協働のまちづくりをキーワードに、市民、事業者の皆様とともに手を携えて第4次総合計画の実現を図ってまいりたいと考えております。地方分権が進展し、地域の実情を踏まえた特色あるまちづくりが必要となってくる中、参画と協働の取り組みを一層進め、市民が主役となるまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(池谷敬一郎) 2番目の県の武庫川水系河川整備計画についての質問にお答えいたします。  まず、1点目の武庫川水系河川整備計画における整備目標やその実施計画についての市の考え方でございますが、このたび兵庫県が公表された河川整備計画原案では、安全度の基準となる目標水量を戦後最大の降雨と同規模の秒当たり3,510立法メートルとして、河川対策や流域対策により対応するものですが、新規ダムの計画は含まれておりません。また、県は、この計画に沿った整備により武庫川の安心・安全は一定確保できるとしておりますが、本市が要望してまいりました30年に一度の治水安全度の確保には至っておりません。  河川整備計画とは、河川整備基本方針に掲げる整備目標の達成に向けて、洪水に対する安全度を段階的に向上させていくための具体的な河川整備内容を定めたもので、計画期間はおおむね20年から30年とするのが一般的であります。しかしながら、昨今の社会情勢においては、新規ダムを含む河川整備計画では流域住民の合意形成に相当の期間を要すると想定されます。武庫川の安心・安全確保は、本市にとりましても喫緊の課題でありますことから、早期の効果発現を目指し、計画期間を20年に短縮されていること、また、新規ダムも含む洪水調節施設の継続検討により、さらなる治水安全度の向上を図ることが計画に明記されましたことは、一定評価できるものと考えております。本市といたしましては、河川整備計画の早期事業着手を県に要望するとともに、さらなる治水安全度の向上につきましても引き続き要望してまいります。  次に、2点目の武庫川水系における総合的な治水対策を推進するための流域市としての取り組みについてですが、これまでの河川整備計画では、河川改修や洪水調節施設の整備等の河川対策が基本とされておりましたが、今回の河川整備計画では、従前の河川対策に加えて、新たに流域内での保水・貯留機能の確保等を図る流域対策及び水害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策を組み合わせた総合的な治水対策を推進することが明記されております。  このうち、流域対策と減災対策は県と流域市が協力して進める必要があり、県は、武庫川水系における総合的な治水対策の推進に関する要綱に基づき、県と流域市で構成する武庫川水系総合治水推進協議会──これらはいずれも仮称でございますが、これらを設置して総合的な治水対策を実施することとしております。  本市といたしましては、流域対策や減災対策を含む新たな総合治水対策は、武庫川の流域に暮らす多くの西宮市民にとりまして、安心・安全確保のために不可欠なものと認識しておりますことから、積極的に流域各市と連携を図るとともに、市内部の関連する部局とも連絡を密にして、総合治水対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(掛田紀夫) 3番目の、業務委託や指定管理者が行う管理などにおける労働現場へ市が関与して、市は公共サービスの質の維持と社会的価値向上のために積極的に動くべきではないかについての御質問にお答えいたします。  まず、公共サービスの質の維持につきましては、業務委託におきまして、市は、発注者として、仕様どおりの業務履行が行われているのか、業務日誌などをもとに確認しておるところでございます。また、指定管理者制度を導入している施設につきましては、利用者アンケートやモニタリング制度などを活用して、サービスの維持向上に努めておるところでございます。  次に、労働現場への市の関与についてということについてでございますが、一般に、賃金、安全確保等の労働条件に関する事項につきましては、労働基準法等に定められておりまして、これに反しない限り、雇用される側と雇用する側の間で決定されることが基本と考えているところでございます。  しかしながら、御指摘のように、千葉県野田市では、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、条例を制定されました。発注者であります市が関与することにつきましては、さまざまな議論が必要であると考えておりますが、今後、このことにつきまして市としても研究してまいりたいと考えております。  なお、業務従事者の労働条件、災害補償など労働福祉を確保するため、労働基準法を初め労働組合法、労働関係調整法などの関係法令を遵守するよう指導しております。労働基準法等に違反した場合は、指名停止を行うなどペナルティーを科す、このようなことになっております。  以上でございます。 よつや薫:(再質問)  特に、まず、2番目の県の武庫川水系河川整備計画についてから触れたいと思います。  これについては、ちょうどきのうも武庫川流域委員会というものが、この市役所の南側の市民会館で開かれていたわけですけれども、そんなふうに、1月以降、頻繁に開かれるようですね。この武庫川流域委員会というものが、非常に画期的といいますか、非常に進んだ提言をされて、それが今回の県の武庫川水系河川整備計画などに反映されているんじゃないかなというふうに思います。お答えの中で、治水の安全度をもっときっちりやっていくべきじゃないかということで、西宮市としては、要望していたものよりちょっと低いということです。これは、数字の詳しいことは、私なんかも全然素人でわからないんですけれども、それでも今回の武庫川水系の河川整備計画が実際に実施されますと、非常に効果的なものになるのではないかなと、思います。  実施期間といいますか、計画の期間が、20年間でこれをやってみて、その20年後はどうなるかということも改めて協議するんだろうと思うんですけれども、その間、少なくともダムの建設はストップしたということで、非常にこれは、最初の質問の中でも既に触れてますけれども、大きなことではないかなと思います。市は、その中身を受けて、河川対策、流域対策、減災対策と大きな対策、三つあるわけですけれども、そのうちの少なくとも流域対策と減災対策については、流域市として県と協力してやっていかなければいけないということをきっちり言われたんですけれども、市の流域の市民に直接かかわる部分では、河川対策もやっていかなければいけない、これは県が直接担うわけですけれども、その中で、今後もダムの議論が再燃するかもしれませんけれども、これは、例えば、細かい技術的なこともあるんでしょうけれども、河道掘削とか堤防強化とか、これは、河川対策の中のメニューの一つなんですけれども、それなどを万全を期してやっていただいて、流域の人たちの安全をぜひ高めていくように、市のほうもぜひ協力をお願いしておきたいと思います。  二つ目については以上で、1番目のほうの質問に戻りまして、マニフェストの中身について確認させていただいたんですけれども、来年度、マニフェストの中に予定されていたのに予算上計上されてないというのが幾つかありました。そのうち、ちょっと個別に見ていきますと、公立幼稚園の3年保育のモデル実施、これは、1園で実施すればいいことなんですけれども、単に実施というだけじゃなくて、これ、いろいろお聞きしてみますと、4歳児、5歳児の仕様になっている幼稚園を、今度3歳児を改めて迎えるに当たっては、財政的な裏づけが必要だろうということですね。そのために財政的にどうかということもあるんだろうと思います。  それから、青色防犯パトロールの増車については、防犯パトロールということで、現実には地域のボランティアの活躍によって、これは担当の方から数字をいただいたんですけれども、例えば一昨年の末と去年の末とでは、ひったくり件数が124件から81件に減っている、空き巣の件数も389件から289件に減っているということで、非常に大きく減少しているという……。これは、今までの防犯パトロールというものが功を奏しているんじゃないかなというふうに考えています。これは地域によって違うのかもしれませんけど。だから、今すぐ増車しなければならないという状況ではないのかもしれないということですね。  南北バスの運行に伴う連絡用駐車場の整備については、用地の問題とかがあるのかなというふうに聞いてます。  それから、競技場、新体育館については、昨日、西田議員が質問されました。ちょっと難しい部分があると。しかし、これからもどんどん積極的にやっていかなければいけないんだろうということです。  それから、旅券の事務所ですね。これは、もともと県の仕事ですけれども、県の方針にかかわるところがあるということで、これも難しい部分があって、単なる財政だけの問題ではないのかな、一様には言えない部分があるのかなと思います。  それから、答弁の中にありました教育職員研修センターの整備、これは、私は、どういうことで来年度できないかということがよくわからないので、これは、再質問として、お答え、説明いただきたいと思います。  それから、もう一つ、三つ目の答弁の中で、参画と協働の取り組みを一層進め、市民が主役となるまちづくりを目指すと言われました。この市民ですね。参画と協働の推進に関する条例というものをつくられたわけですけれども、その中での市民という定義の中に、市内に在住する者と定義されています。これは確認したいだけなんですけれども、ここには当然外国人市民という市民が含まれるのかどうか、これを確認しておきたいと思います。  それから、大きな3番目の質問の中で、きっちりとお答えいただいている部分なんですけれども、指定管理者制度に関連して、導入している施設について、利用者アンケートなどに基づくモニタリング制度を活用して、サービスの維持向上に努めるというふうに答えていただいたと思うんですけれども、このモニタリング調査について、実際にどういうものなのかということを簡潔に。というのは、単なるサービスの維持向上だけのものなのか、そのために行うものなのか、それか、そこで働く労働現場の実態を調査するということも含むのかということ、その点をお答えいただきたいと思います。  以上3点、再質問します。 ◎教育次長(伊藤博章) 教育職員研修センターの整備に関する再質問にお答えいたします。  市長マニフェストで言われております教育職員研修センターの整備とは、新たな研修センターを建設することにより、教職員の研修内容の充実を図るために必要な環境の整備をするものであると認識しております。  厳しい財政状況の中、市長公約を聖域とせずとの編成方針もあり、事業、施策の見直しが必要となる中で、新研修センターの建設は、先送りせざるを得ないと考えております。しかしながら、中核市移行に伴う教職員の研修事務の移譲や、新学習指導要領の完全実施に向け、研修内容の充実を図る必要があるため、平成 21年度には、理科実験準備室の整備及び研修室を改装するとともに、理科の学習に必要な植物を提供できる教材園を整備いたしました。また、情報化に対応すべく、すべての研修室にLANを整備するとともに、電子黒板も導入して、教育の情報化元年となる22年度に備えてまいりました。22年度も、理科教育研修の充実を図る上で必要な備品、実験機材の整備をするとともに、情報教育研修の充実を図るため、コンピューター室にあります機器の更新などを計画しております。  なお、新研修センターにつきましては、今後の財政状況を見ながら、整備に向けた取り組みを進めたいと考えております。  以上でございます。 ◎総合企画局長(藤田邦夫) 再質問の2点目、3点目についてお答えをいたします。  まず、2点目でございます。参画と協働の推進に関する条例に規定しております市民に外国人市民が含まれるのかどうか、こういうことでございます。  この条例は、市が市政運営の基本に掲げております市民と手を携えて進めるまちづくりを進めていくことを目的といたしまして、市民の皆さんが市政に参画する手法や、市民の皆さんと市との協働によるまちづくり等について定めたものでございます。市民や市民等についての定義につきましては、条例で定めているとおりでございますが、この中には外国人市民も含まれているものでございます。  続きまして、3点目の指定管理者制度におけるモニタリング制度についての御質問でございます。  本市が現在行っておりますモニタリング制度は、公の施設の所管部局が指定管理者制度の目的としておりますサービスの向上と経費の節減、これを実現するために、指定管理者が実施しております公の施設の管理運営状況について検証を行い、さらに、その結果を管理運営に反映させていくというもので、20年度から実施をしているものでございます。その内容といたしましては、施設や指定管理者の基本情報、業務実施状況、指定管理料及びその内訳、使用料等の収納状況、市による指定管理者の評価について指定管理者運営評価シートにまとめておりまして、市ホームページでも公開を行っているところでございます。このように指定管理者のモニタリングを実施していくことで、市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 よつや薫:  まず、研修センターのほうですね。  お答えいただいて、これは、いろいろ複雑な事情があるんやなというのがちょっとわかりました。複雑な事情というか、実質的には、22年度──来年度、 2010年度も実質的には実施されるんだろうということで。ただ、センターそのものを新しいものにつくり直すということについては、財政状況がちょっと難しいということだろうなというふうにわかりました。それは仕方のないことかなと私は思います。  その前に、これはモニタリング制度についてお聞きした部分ですけれども、答弁いただいて、このモニタリングというところに反応してしまいまして、これは、単にサービスの向上と経費の節減だけというのではなくて、働く人たちの現場の状況もモニタリングするという広い意味で行われているところもあるので、そういう意味もあるのかなと思いました。それではないというふうなお答えだったので、そうだとすると、やっぱり午前中も佐藤議員がしっかりと質問されましたように、結局公契約条例そのものの必要性を感じざるを得ないのかなというふうに思います。  前後しますけれども、マニフェストのほうの再質問をさせていただきました。何でそもそもこのマニフェストに関連して質問させていただいたかといいますと、達成状況を聞いて、達成できているか、できるかどうかということは、私はそんなに大きな問題ではないのではないかと思ってます。ただ、選挙の折に──市長さんおられるわけですけれども、あれもします、これもしますという、有権者にいいことを並べて、それを果たして全部できるかできないかがわからないのに、これもします、あれもしますということが許されるのかどうかということが一つ問題かなと。  例えば選挙については、市長さんのように3選目を目指された選挙もあるし、それに対抗して新人候補も出られるわけですよね。現職の首長であれば、ある意味では有利な部分もあるかもしれない、新人候補だったら不利な部分もあるかもしれないわけで、その辺はおのずと異なってくるわけです。現職でしたら、実行に移しやすいし、ある意味では、何ができて何ができないかという判断もつきやすいわけですね。一昨年はちょうど第4次総合計画をまさに策定する山場に差しかかったところで行われた選挙でしたから、4次総の中身とリンクさせることもできたわけですね。そんなわけで、現職の3選を果たされた市長の公約としては、その達成ぐあいと、そもそもマニフェストの項目自体も、より厳しい評価の俎上に上げられなければならないのではないかというふうに考えます。  そのマニフェスト達成評価委員会のことですけれども、客観的で、しかも厳しいやり方がやっぱり必要なのではないかと、やられるのであればですね。中身はまだ具体的に細かいところまで決まってないようですけれども、市民を含めた委員で、単なる数値的な評価ではない、できればマニフェストの作成段階からのチェックが必要なのではないかと私は考えます。設置するのであれば、市長からもちろん客観的に独立した形で、比較的厳しいチェック機関にぜひなるようにお願いしておきたいと思います。  外国人市民の件に関しましては、これは、国のレベルで外国人の参政権の議論が行われています。地方自治体においては、当然ながら、市民サービスの受け手としても、それから、参画と協働に参加する市民としても、当然に外国人市民が入るということを確認しておきたかったわけです。市長さんが言われたように、行政方針の中でも述べられていますように、一人一人の市民を大切にする、そして、愛と希望あふれる西宮の今後の方向性を改めて確認させていただいたということです。  以上です。 2009年12月21日(月)   (監査委員の人事案にたいする反対討論) 西宮市監査委員の選任について同意を求める件について よつや薫:  西宮市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、一言討論させていただきます。  そもそも監査委員の監査につきましては、昨年の本会議でも阿部委員から、定期監査だけではなく、出納監査、出資団体監査、財政支援団体監査など、さまざまな業務があるとの御答弁がありました。さまざまな業務の中には、不定期に出されます住民監査請求などがありますが、この監査についても、当然のことながら、行政庁から独立した専門性の高い判断が行われなければならないわけです。この自治体における監査制度については、本年8月の全国市民オンブズマン大会において、全国自治体の監査制度についてあらかじめ調査を行い、その調査結果から、「事務局体制も含め、職務の独立性・専門性を活かす仕組みとはなっておらず、議員監査委員は単なる名誉職、識見監査委員は天下り先というのが多くの自治体の姿」だったと指摘され、「監査制度を実効性あるものとするため、議員監査委員・天下り監査委員を廃止し、法改正を含め監査委員の独立性・専門性を発揮できる体制を確立させること」と、踏み込んだ内容をうたっています。今すぐにこのような体制に移行することは、西宮市としては無理としても、そもそも西宮市の監査委員に関しましては、非常勤の識見監査委員に公認会計士の方が推薦され、専門性の高い監査委員として就任されてきたはずです。しかし、本来、行政から独立した高い専門性を発揮していかなければならない監査制度について、特に住民監査請求がなされた場合、棄却あるいは却下される事例が多く、住民が、住民訴訟に移行して、住民訴訟を提起されることが少なくありません。これは、ある意味では、現行の監査の問題を提起しているのではないかととらえるべきではないかと考えます。  ただ、今回の人事の妥当性を判断する材料としましては、公認会計士の方であるという以外になく、余りにもその判断材料が乏しいため、厳密にその当否をここで判断することは難しいと考えられますが、議選監査委員でもなく、天下りの委員でもない、専門性の高い監査委員への期待は今後ますます高まると考えられます。住民監査請求における監査を含め、すべての監査業務において、その専門性をいかんなく発揮され、より踏み込んだ厳しい監査を行われるよう強く要望して、賛成の討論といたします。  ありがとうございました。 
2013年12月31日