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子宮頸がんワクチンとワクチン行政の問題性

 子宮頸がんワクチン接種については、昨年3月に、東京都杉並区で重篤な副反応に苦しんでいる女子中学生がいることが、明らかになり、その後、全国で多くの副反応がでていることが、次々と明らかになりました。

 それをうけて、私も、昨年、6月議会で、多くの副反応の例を示して、子宮頸がんウイルス(HPV)の感染をワクチン接種で予防できるという確証がないのではないかという点と、ほとんどの人にとって有効でないことなども指摘しました。
 できれは、今すぐにでも勧奨接種だけでなく、接種自体を中止すべきではないかと考えてきました。

 しかし、昨日(20日)、「子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関し、厚生科学審議会の検討部会は20日、慢性的な痛みといった副反応症例について、接種に伴う痛みや緊張などが身体の不調として現われた『心身の反応』の慢性化したものとする評価をまとめた」とのニュースが流れました。

 この展開をうけて、被害者の家族や地方議員など(私も末席に加わっています)でつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は緊急抗議声明文を発表しました。

             緊 急 声 明
                         2014年1月21日

                   全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

 平成26年1月20日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、HPV(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとました。
 そして、接種後一ヶ月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、3ヶ月以上続く症状に関しては、接種以外の要因が関与しているとしました。

 しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。

 部会の結論によって、接種から1ヶ月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。部会の結論は被害者の苦しみにむち打つものです。

 集学的診療体制の整備によって64パーセントが改善されたとする研究報告などが根拠とされていますが、これは被害者の実態と大きくかけ離れています。複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。

 この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。そもそも全国に17しかない指定病院に通える被害者は限られています。また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。実態を知らなすぎます。

 安心して接種が受けられるようにするとのことですが、誰に被害がでるのか分からず、被害にあっても治療方法が確立していないのに、これほど多くの被害者が救済されないままであるのに、どうして新しく接種を受ける少女たちに安心など提供できるのでしょうか。

 部会の結論に強く抗議します。
 検討をやり直してください。
 定期接種の積極推奨再開はしないでください。

 速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施すること、真の原因究明、治療体制の確立、被害者の救済を強く求めます。
                                    以上

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