NHKの新会長の就任記者会見での発言が、物議をかもしてます。
いろいろと、発言されたようです。
一番問題視されているのは、いわゆる「慰安婦」発言ですが、これは、昨年5月13日に大阪市長が発言したことをなぞるような発言で、公共放送の会長として、あまりにも問題発言だと思います。
橋下市長が同趣旨の発言をした暴言問題については、昨年の5月にもブログに琉球新聞の社説を引用させていただきながら、その内容のひどさについて触れたところです。
NHKの会長は、また、市長とは別の意味で、非常に問題を孕みます。
そして、領土問題や、首相の靖国参拝問題にまで言及しています。
放送法第4条第2項の第2号から4号に、
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と、あります。
新会長の、私見や政治的に一定の権力の側にたった発言のいくつかは、明らかに放送法第4条に抵触し、運営経費のほとんどを受信者からの受信料収入と一部、国からの助成金でまかない、法人としては免税されている、などの点から、より厳格な公平性が求められ、なおさらこの放送法4条を厳格に守らなければならない立場です。
彼の進退がうやむやにされるとすれば、それも問題というべきでしょう。
知人の何人かは、すでに「受信料を拒否したい」といっている人もいます。
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