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公契約条例に関しての視察でした。

 2月6日多摩市、7日は新宿区及び環境省に伺ってきました。

 多摩市は、2011年の12月議会で「公契約条例」を制定されました。
 2010年の現市長の選挙公約の一つに挙げられていたこともありますが、その成立に向けたスピード感のあるものでした。
 条例制定に向けた審査委員会では、事業者代表と労働者団体代表も入り、協議を進めたことも特筆すべきことで、成立後の審議会でも同様に各代表が入って、労務報酬下限額などを協議しています。
 2013年度の労務報酬下限額は、2012年と同じく903円、工事等も公共工事設計労務単価の90%以上としています。
 また、公契約条例に基づいた契約受注者は、労務台帳の整備等や、立ち入り検査や報告など関係者への調査に協力しなければなりません。
 条例の対象は、工事請負契約5000万円以上、委託契約1000万円以上。
 他に、継続雇用に努めること。労務台帳に賃金は記載しない。など。

 この多摩市に対して、新宿区は、公契約条例によるのではなく、
①透明性、公正性、競争性の向上、②適正な履行と良好な品質の確保、③区の推進施策の実現への寄与、という「指針」に基づいて入札契約制度の見直しを実施しています。また、指定管理施設においては、労働環境モニタリングを実施しています。

 西宮市は、2012年の3月にそれまでの2年間をかけて、公契約条例に関して調査、研究していました。
 あらためて、その報告書を読み、今回の視察で得た調査内容と付き合わせてみたいと思います。

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