6月議会は昨日、7月4日に最終日を迎えて終わりました。

　この定例会は、4月の選挙で当選した市長にとっては、初めての議会であり、代表質問、一般質問を通して、厳しい質問が続いたと思います。
　彼の議員としてのこれまでの姿勢に対する質問が出たのは、それまでの彼の言動(ブログやチラシなども含めて)に起因することであり、市長の姿勢としては、今後はあってはならない部分もあり、その点での批判は、甘受すべきでしょう。

【アサヒビール工場跡地問題関連】
　アサヒビール工場跡地の購入の是非をめぐっては、「白紙撤回」を掲げて選挙に勝利した新市長でしたから、いきなり議会を飛び越えて相手方であるアサヒビール株式会社に「白紙撤回」を伝えたようですが、3月議会で予算案を通した議会の大半の議員からすれば、そうですか、とすませられないことです。

　この点については、6月30日に改めて予算案どおり「基本協定」に基づいて購入を求める決議と、基本協定が有効である間(7月31日まで)の議会審議を求める決議を出し、いずれも34対5の圧倒的多数で、可決し、市長に提示しました。
　しかし、実質的審議を開くための本会議開催に消極的な市長の姿勢をみて、改めて、アサヒビール跡地問題特別委員会を設置する案を出し、可決しました。

　この政新会(自民党系会派)が出した案には、例によって、会派の所属議員のみを委員に入れ、無所属議員が入る余地がない案を出してきており、その点について、情けない話しではありますが、質疑のみしました。
　40人全議員が真摯に向き合う問題について、この期に及んでまだ無所属だけを当初から排除するという発想が拭えない大会派の数の横暴が見え隠れしましたが、市長との話し合いの場を設定する案そのものには、反対するわけにいかず、賛成としました。

【一般会計補正予算第一号】
　共通番号制度導入に向けたシステム整備委託料を含む1億1058万円について、制度そのものの個人情報を扱う上での問題点などを指摘して、反対しました。

【集団的自衛権行使容認の撤回を求める意見書】
「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める意見書提出の件」が共産党から出され、私は、賛成しました。
　賛成：市民クラブ改革(6人)、共産党(5人)、無所属3人(岸、谷本、よつや)
　反対：政新会(自民系9人)、公明党(8人)、蒼士会(=唯一の市長与党会派、5人)
　退場：むの会(4人)
　意見書案と、私の賛成討論の原稿は、最下段のとおりです。

【来週の議会の日程】
7月9日(水)　9時30分～　アサヒビール工場跡地問題特別委員会
7月11日(金) 9時30分～　議会改革特別委員会

　　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める意見書（案）

　安倍首相は7月1日、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行した。集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するもので、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものである。
　これまで歴代内閣は、憲法第９条の下で海外での武力行使である集団的自衛権の行使について、どんな条件をつけても憲法解釈の変更で認めることはできないという立場をとってきた。
　アフガニスタン戦争やイラク戦争に際し自衛隊派兵をした小泉首相（当時）は、集団的自衛権と憲法の関係について「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、」「政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」「憲法についての見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものでなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとすることが筋」だと表明していた。
　5月17、18日に実施された共同通信の世論調査でも、集団的自衛権の憲法解釈の変更で認めることについて、51.3％が反対し、賛成34.5％を大きく上回っている。また、6月29日付毎日新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使容認に対し58％が反対し、賛成32％を大きく上回っており、集団的自衛権の行使容認そのものへの反対が広がっている。
　ところが、安倍首相は一内閣の判断で憲法上の歯止めをはずし、海外での武力行使を可能にしようとしている。これは、立憲主義を乱暴に否定することになり、とうてい認めることはできない。
　よって、国におかれては、日本を自衛とは無関係に海外で戦争する国へと変質させる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈をした閣議決定をただちに撤回するよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条」の規定により意見書を提出する。

《よつや薫の賛成討論》
　安倍政権は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。
　まず、あらためてこの閣議決定を非難し、同政権には、もはや憲法上の正統性がないと申しておきます。

　憲法は、国の基本法であり、政府、内閣こそが、まず第一に守らなければならない最高規範です。
　内閣の専横から国民を守るためにこそ憲法が存在するのです。
　しかし、この閣議決定により、このすべてが空文化されます。
　このように、憲法の全部または一部を停止することは政治学的には「自主クーデタ」とも指摘されています。
　今後、この国では憲法に規定されていることが踏み倒され、内閣の解釈しだいでなんでもできることになり、国民、市民は無法な政治的権力の恣意にもてあそばれることになります。
　そんな立憲民主国家の埒外に踏み外してしまったといえます。

　また、この閣議決定された「集団的自衛権」の論理は、完全に破綻しています。
　安倍首相は記者会見で、米国当局によって「そのようなケースはない」と断言された「アメリカ艦船による邦人輸送護衛」などが描かれたパネルを再び掲げるなどした挙句、「抑止力」という時代遅れの言葉を使って「より平和になる」などという詭弁を弄するなど、もはや何の論理性も合理性もありません。
　小泉純一郎政権の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんは、閣議決定の『明白な危険』という文言では、どうしても判断の要素が入ってきてしまう」と指摘しています。時の政権が「明白」のハードルを下げれば、武力行使への道は簡単に開かれます。「そもそも国家の正当防衛というべき個別的自衛権と、戦争参加権というべき集団的自衛権は本質が異なる。憲法解釈の変更で対応できるテーマではない」と坂田さんは述べています。
　また、憲法学者で、改憲論者でも有名な小林節・慶応大名誉教授は「『安全保障環境』の変化を持ち出すのはトリックに過ぎない。従来の憲法解釈では尖閣諸島を守れないから集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を強化すると安倍首相は訴えるが、尖閣は日本の領土だから個別的自衛権で対応できる。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない」と警告を発しています。

　このように杜撰な安倍首相の論理構成ではあっても「集団的自衛権」に基づき日本が武力を行使すれば、直ちに日本は相手国にとっての「敵国」となります。
　武力紛争の現場において、「限定的」などという身勝手な言い分は通用しません。さらには、日本国内への攻撃や戦乱の拡大も覚悟しなければならなくなります。
　これまで、東アジアにおける安全装置となり、世界中で活躍する日本人の安全を保障し、さらには世界各地の紛争地において重要な平和構築の役割を果たしてきた憲法９条の適用を行政権によって停止するというこの暴挙は、日本や東アジアのみならず、世界の平和と安定を大きく根底から揺るがすものとなります。

　武力行使をさせないために、そしてこのいわば深刻な“クーデタ状態”を無効化するために、この閣議決定は、直ちに撤回されなければなりません。
　戦後69年のこれまでも、そして、これからも、戦闘行為によって一人の命も落とさせない、相手国の命を奪わせないと考える、平和を愛するすべての議員が、この意見書に賛成すべきであります。
　以上、賛成の討論といたします。