未婚のひとり親世帯を除外していた所得税の寡婦控除制度が、ようやく、やっとこさ、見直しの具体的動きとなっています。この問題を棚上げし、ストップかけ続けていたのは、当の自民党でしたが、過ちを改めるのに憚ることなかれですね。
この問題を2010年に西宮市議会の一般質問で私が初めて指摘してからでも実に10年近くの歳月が過ぎてしまっています。この所得税の寡婦控除制度が設定されて以来だと、実に70余年、放置され、差別的取扱いをされ、法の下の平等がなされてこなかった問題でした。
その間の未婚ひとり親世帯の経済的窮状は一部自治体（西宮市も今村市政時）の、みなし適用で改善された部分はあるものの、国政レベルでの所得税は全く見過ごしにされていたのでした。
当時（2010年）、首都圏のある弁護士の方から「ひとり親世帯にたいする税制でこんな問題があるんですよ」と教えていただき、さっそく質問したのでした。
10年も前に、すでに、一部の当事者の方たちから日弁連に人権問題として救済をもとめる動きもあったのですが、偏狭な家族観をもつ一部の与党議員から強い抵抗があったのでした。
今回の税制改正は、いずれにしても、よりよい方向に向けての動きとして歓迎以外のなにものでもありません。
