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福祉事業の外部委託化を考える

今日は、就業時間後、大阪弁護士会等が共催で開催されている連続学習会の4回目、「福祉事業の外部委託化を考える」というタイトルの講座を聴きに行ってきました。

大阪府内の吹田市での「障がい者相談支援センター」の委託事業に関連したお話と、東大阪市の地域包括センターの委託事業をされている社会福祉法人のお話でした。

どちらのお話も委託だけでよいのか?という点。

受託先が変われば、対人援助は切れ切れになる。

会場から、ある弁護士さんの「本来、福祉は行政が担うべきではないのか?というだけで問題解決できるのか」という疑問とも意見ともとれる発言があり、現状ふまえてどうあるべきかという大きな問題提起でした。

お二人のお話に共通なことは、現場は「人員不足」「行政に熱意を取られている」と。

いずれにしても、これからも考え続けなければいけない、大きな課題です。

 

さて、前後しますが、今日の午後、芦屋市議会の一般質問で「多様な性のあり方について」という項目で質問される議員がおられたので、ネット傍聴しました。

やはり、3日前の私の質問とほぼ同趣旨の性的マイノリティの支援、パートナーシップ制度について、質問されていました。(議員は「同性パートナーシップ」というてはりましたが、余計なお世話ですが。私は、「同性」付けてしまうと、性同一性あるいは性自認に違和感のある方たちの使いにくい制度と思われるかも…ということで、単に「パートナーシップ制度」と表現しました)

伊藤まい市長の答弁では、芦屋市さんも、本格的に始められるようです。

具体的に、伊藤市長さんは「来年度早い時期」と明言してはりました。よかった!

これで、大阪湾岸沿いの各自治体では、神戸市をのぞいて、堺市から明石市まで、来年度には?パートナシップ制度が出そろい、広範ないわば〝パートナーシップ制度ベルト地帯〟ができあがります!!

 

 

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