よつや薫市議会報告

キラリ☆かおる市民ネット通信 No.32 2017年早春号

よつや薫の市議会報告

現行憲法24条は、「女性の権利」と「個人の尊重」を確立するために規定された画期的な条文です

日本国憲法

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

72年前、選挙権さえなかった女性

明治憲法下において女性の地位は低く抑えられ、婚姻関係にあっては民法上無能力者として扱われ、参政権がなかったこともご存じのとおりです。

第二次大戦後、GHQ職員として憲法起草にかかわったベアテ・シロタさんは、幼い頃から15歳までの約10年間を日本で過ごし、日本女性が差別的な状況におかれ、法律上の権利も保障されていなかったことを熟知していました。憲法24条は、そんなベアテさんの強い思いが結実した画期的な条文です。

 自民党草案は「個人の尊厳」を破棄

ところが、女性の人権にとって大切な24条が、自民党改憲草案では、世界人権宣言第16条3項「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」の前段だけを使い、後段の「社会及び国の保護を受ける権利を有する」を意図的に外して、国家としての責任である公助を放棄し、公的福祉を後退させる代りに「家族は、互いに助け合わなければならない」との文章を紛れ込ませて、自助・共助を拡大する意図を盛り込んでいます。

自助・共助の担い手は、家庭内の女性です。そしてその女性に足かせをはめ、家族主義を復活させるため「両性の合意のみに基いて成立」の「のみ」をはずして個人の尊厳を骨抜きにしようとしているのです。

主権者である国民を無視する政権

「“家族の助け合い”はいいじゃない」と思われる方もあるかもしれません。しかし、女性の権利保障のために盛り込まれた条文が、ある日、気付いたときには、女性が戦前のように再び差別的な立場を強いられる内容に書き換えられるのです。

この改憲草案は撤回せず、今年、憲法改正をすすめていくと安倍首相は公言しています。時代逆行の事態は断じて許してはいけません。

自民党憲法改正草案

第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない。

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

議会報告

~12月議案質疑及び討論~

期末手当、選挙費用の増額に反対。しかし、増額案に賛成議員多数で可決される

市長提案【西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の改正案】

【よつやの質疑】 議員の期末手当を12月期と来年度以降、0.1月分を加算、増額するのはなぜか。

【総務局長答弁】 国の特別職の改定や本市一般職員の改定状況を参考に判断して改定をおこなっていく。

【よつやの反対討論】 国の改定にともなって地方議員の期末手当を増額する法律上の根拠はない。議員報酬、期末手当の加算に対し市民の批判は免れない。

【採決】 反対は私を含む無所属2人、日本共産党、維新プラス。反対少数で可決。増額分334万円が含まれる補正予算
案、議案第189号にも反対したが、反対少数で可決。

【西宮市議会議員及び西宮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の改正案】

【よつやの質疑】 公職選挙法は、お金のかからない選挙の実現と、候補者の経済力の差で選挙運動に不公平が生じないよう費用の一部を公費負担する趣旨である。

今回の条例改正案は、選挙運動用自動車の借り入れと燃料代、ポスターの作成費、市長選挙におけるビラ作成費、それぞれの限度額を消費税5%から8%に引き上げられた3%分を引き上げる内容である。

今村市長は、2年前の市長選挙の折、他市の市議会議員から限度額いっぱいで車を借りている。その契約額は、消費税を加えた額だったのか。

【市長答弁】 個人から車をお借りしたので消費税の課税の対象とはならず、消費税は含まれていない。

【よつやの反対討論】 提案の限度額の引き上げ理由は「消費税額の引き上げに伴う」増額である。
市議会議員選挙の公費負担の状況は、消費税5%の2011年よりも、8%の2015年の支出額が減少しており、消費増税の影響はみられず、限度額を引き上げる必要性は乏しい。消費税の課税対象にならない個人と契約した市長が、消費増税を理由に条例改正を行うのは明らかに矛盾している。

【採決】 反対は私を含む無所属2人、維新プラス。反対少数で可決。

議会の決議案【市長に発言及びブログ表現の撤回や謝罪等を求める決議案】

【よつやの質疑】 決議案では、12月8日の一般質問後に書き込まれた市長のブログ「80年代ロックのビデオ、ピンクのダサいスーツに黒縁眼鏡で『お下品ザマス!』って言っている女教師みたいなことを言う…」「ザーマス女教師の最後はどっちかです。バンドやパリピたちにプールに叩き落とされて嗤いモノにされるか…」という内容についても問題にした。

市長が率先して守るべき「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画の第7節インターネットによる人権侵害」「西宮市男女共同参画プラン」、職員向け指針「ハラスメントの防止にむけて」に抵触しないか。

【市民局長答弁】 「計画」「プラン」「指針」を定めた趣旨等に鑑みると、ご指摘の表現は不適切であると認識している。
職員がこのような表現を公文書で使うことはないが、仮に個人のブログでこのような表現が使われたとしたら削除するように指導、注意すべきだと考えている。職員に対してダメなことは市長に対してもいい、ということはない。

【よつやの評価】 明解で公正で、踏み込んだ局長答弁によって、市長にブログを書き改めさせることができました。

【採決】 全会一致で採択。しかし市長の問題発言に対する撤回と謝罪は一切ない。

請願の紹介議員になりました。『高江のオスプレイ着陸帯工事・オスプレイ配備』による環境への影響について、地方自治を尊重する観点から、沖縄県と真摯に協議をするよう、西宮市議会として政府に対し意見書の提出を求める請願

【よつやの賛成討論】 オスプレイ配備が環境に与える悪影響と、その飛行により常に命の危険にさらされている沖縄県民の切実なる思いや、やんばるの森にすむ多くの希少動植物に、本土の私たちが無関心でいることへの問題提起と、地方自治を尊重する市民の声として出された請願である。

図らずも、請願の委員会審査の12月13日、MV22オスプレイが名護市の海岸に墜落した。指摘通りの危険な輸送機であり、海兵隊の安全管理が機能していないことも明らかになった。1996年沖縄県民の負担軽減を目的に日米で交わされたSACO合意に「オスプレイ」の文字はない。

防衛局は、2007年、自ら作った環境アセスメントを次々と変更し、高江の自然環境に配慮しない工事が強行されている。オスプレイ配備を巡っては、2012年に沖縄県全41市町村長と議長が建白書に署名し「オール沖縄」で配備に反対したその建白書はいまも生きている。

本請願は、沖縄に寄り添う西宮市民の会の皆さんが、この状況をこれ以上見過ごしにできないと出されたものであり、その思いを同じくする趣旨で集められた署名、1713筆の市民の思いも込められている。地方自治と民主主義を守る国であり続けるためにも、西宮市のすべての議員がこの請願に賛成すべきである。以上の意見を述べて賛成した。

【採決】 賛成は私を含む無所属4人、市民クラブ改革、日本共産党。賛成少数で不採択。

よつや薫は「教育こども常任委員会」に所属しています
“こどもの居場所づくり”と“貧困対策”は、待ったなし!

2016年度の教育こども常任委員会の施策研究テーマは「子どもの育ちへの施策について」です。
「子どもの居場所」と「貧困」について、管外視察をしました。「子どもの居場所」は、東京都杉並区の「児童青少年センター・ゆう杉並」、文京区「ビーラボ」に、独立した施設の利点や中高生が主体的にかかわる運営をお聞きしてきました。

子どもの相対的貧困率は1990年代半ばから上昇傾向にあります。
子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%、そのうち、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%、大人2人以上の世帯に比べて高い水準です(内閣府/2015年)。

管外視察では、貧困対策の先進自治体である東京都足立区を訪れ「子どもの貧困対策実施計画」についてうかがいました。
担当局のお話では、特に重要なキーワードは「貧困の連鎖を断つ」「連鎖の予防」であり、「貧乏と貧困はちがい、子どもの貧困は単に保護者の経済状況が貧困層にある家庭だけの問題ではない」ということでした。

また、豊島区にあるNPO法人豊島子どもワクワクネットワークでは、子ども食堂、プレーパーク、無料学習支援をはじめ、夜の児童館、子どもシェルターなどの「居場所」にも取り組んでいます。「食べていない子」「車で寝泊まりしている子」、暴力をふるう親の実態から、支援活動を拡げました。

区の委託事業の学習支援では、会場は無料で提供されています。子ども食堂の食事の提供は、行政が直接かかわることは難しいということでした。

西宮市では間もなく「生活実態調査」が報告されます。子どもたちの命や生活に関わることは待ったなし、実態に則した対応が迫られています。

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