高裁レベルでは初の同性婚を認めないことの違憲判決

　ちょうど、3月1日の一般質問の「パートナーシップ制度」の中でも、少し、判決の日程を予告していましたが、この札幌高裁の判決が、これほど踏み込んで「違憲」を認定する判決になるとは、おもいませんでした。

　当事者の方々は、どれほど喜んでおられるか。ほんとうによかったですね。
　「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」として、憲法に違反すると判断されました。
　これまで、憲法24条1項の解釈については、各地裁判決では「違憲」と認めていたなかったものを、一歩踏み込んで、24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。…」にも抵触して違憲だとの判断されたようです。
　
　あとは、国がどのように動くかですが、この判決をうけて、林官房長官は14日午後の記者会見で「いずれも現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」と述べ「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる。各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」と述べています。

　これまで、少数者の側には、全く意を用いない制度を押し付けてきて「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と言ってしまうと、なおも問題が尾を引かないか、心配です。
　昨年2月の衆議院予算委員会での岸田首相の「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」という発言の影響か、はたまた先日大きく報じられた現文科大臣が旧統一教会と政策協定を結んだ際の協定の中身の一つ「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」という影響をまだ受け続けているのではないか、とも思われても仕方がないような気もします。

　同性婚を法制化しても、「関係ない人にはただ今までどおりの人生が続くだけ」と言ったのは、2013年に同性婚を認める法案が可決されたニュージーランドの最終審議の際に、モーリス・ウィリアムソン議員（当時）の言葉です。
　そして、「反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているのでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない『何か』が心配なんです。でも繰り返しになりますが、言わせてください。今、私たちがやろうとしていることは『愛し合う二人の結婚を認めよう』。ただそれだけです」。そして、「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は、関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ今までどおりの人生が続くだけです」と力強い言葉が述べられています。
　政府の皆さんに、改めて送りたい言葉です。

　さて、西宮市議会、今日は、5つある予算委員会の分科会のうち、3つの分科会。
　私は、そのうちの総務分科会でした。

　各当局への鋭い質問は、それは、当然、自由に質疑すればいいのですが、そこに、議事録にのこる形で関係する課長の名前を挙げている委員がありました。

　人事権の裁量は、課長級の人たちにはないのでしょうから、名前を挙げられた課長には少し気の毒だなと、感じました。