【政治資金パーティーをめぐる裏金事件の再発防止を求める申入】
丸尾牧県議会議員の音頭で、全国の元職を含む97名の地方議員の連名で2月9日付、衆参両院議長への申し入れを行いました。内容は以下のとおり。
2023年2月9日
衆議院議長 額賀福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
政治資金パーティーをめぐる裏金事件の再発防止を求める申入書
政治資金規正法により、政党や政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、収入、支出などについて政治資金収支報告書（以下 収支報告書という）に記入し、総務省、都道府県選挙管理委員会に届け出ることになっている。
ところが、自民党派閥において、パーティー券の販売ノルマを超える分は、派閥会計の収支報告書に記載せずその額は、安倍派において約13億５千万円、二階派において約３億８千万円、岸田派において約３千万円になっている。そのため、1月19日、各派閥の会計責任者が東京地検特捜部に起訴されている。
一方、議員側については、同日、大野泰正参議院議員とその秘書が、キックバックされた約5100万円を収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴され、同様の手口で、谷川弥一衆議院議員とその秘書が、約4300万円を収支報告書に記載せず、起訴された。1月7日同様の手口で、池田佳隆衆議院議員とその秘書が、約4800万円を記載せず、逮捕された。
二階俊博衆議院議員については、販売ノルマ超過分約3500万円を派閥に納めず、手元にプールして裏金化し、収支報告書に虚偽記入したとされている。（1月20日報道東京地検特捜部による刑事処分一覧表から）
他にも、キックバックや中抜き分を収支報告書に記載しなかった国会議員政治団体は少なからずあるが、検察は4千万円以上しか議員を立件しないということも言われており、その曖昧な線引きに市民の批判が集中している。また、派閥による多額の政治資金の裏金化は、組織的であり、継続的に行われており、決して許されるものではない。
政治資金収支報告書の意図的な不記載は、政治資金の透明化を求める政治資金規正法の趣旨に反し、極めて悪質であり、法に触れるだけではなく、中抜きは業務上横領や詐欺罪等に問われてもおかしくない問題であり、二度と繰り返してはならない。
今後は、過去の議論経過も踏まえ、市民の厳しい監視の元、政治資金の取り扱いがなされるよう下記のことを提案する。
申し入れ事項
・政党、政党支部を含め企業団体献金を全面的に禁止すること。
・政党、派閥などから個人に支給される政策活動費を禁止すること。
・政治資金収支報告書は、都道府県選挙管理委員会保管分を含め、全てＷＥＢ上で公開すること。
・政治資金収支報告書の保管期間を3年から5年に見直すこと。
・会計責任者が政治資金規正法上の違法行為を行った時に、当該政治団体に関係する政治家にも同様の罰則を適用し連座制にする法改正を行うこと。
・裏金化、中抜きした政治資金については、金額及び使途をすべて公表すること。
以上
昨日の県庁記者室での記者会見の模様は、サンテレビの以下の映像で少し見ることができます。
