よつや薫の市議会報告、通信第39号（下に、貼り付けています）の、4pの「市民からの質問コーナー」は、市民の方の質問や意見が非常に多数だったことから、その詳細と、載せられなかった議員報酬と政務活動費の収支報告をこちらに載せております。

【市民からのご質問コーナー】
質問１　「保育所の待機児童ゼロ」をめざすと、維新の増山前県議の方が言っていますが、そんなに簡単に「待機児童ゼロ」にできるのですか？

よつやの回答：待機児童対策は、歴代市長が何代にも渡って最優先課題として取り組んできたことです。昨年4月の厚生労働省の定義に基づく「待機児童数182 人」という児童数は、本年4月に保育所６園の開設などによって、519 人の定員拡大が図られ、石井としろう市政としては、４月の待機児童数は、大幅に減少すると見込んでいます。ただ、保育ニーズは毎年増加し続けており、まだ、入所待ちの方もあり、市は、引き続き、保育所の整備など受入枠拡大に向けた取組を進める、としています。

質問２　「ふるさと納税で100億円の財源づくり」って、できるのですか？

よつやの回答：増山前県議がツイッターで「財源としてのふるさと納税。西宮市のふるさと納税は－15億円。全国には＋100億円を超える自治体がある。西宮も+100億円を目指す」と述べていますが、不可能な数字をぶち上げており、ふるさと納税の制度としての問題点には、全く意を用いていないなと思います。この「－15億円」は、一昨年の西宮市民が他都市にふるさと納税した額が他市から西宮市にいただく額より約15億円超過しているという意味です。ふるさと納税は、返礼品その他の必要経費が納付額の30～50％が消えていきます。実際に使える財源を仮に100億円にするためは、他市に出ていく10数億円と全体の約30～50％を占める必要経費を含めて、結局200億円前後納付してもらわなければ100億円の財源にはなりません。全国でも200億円を超える自治体はなく、ふるさと納税の仕組みをよくご存じでない人の安易な発想です。また、昨年末、東京23区の区長さんたちが、金子総務大臣に、ふるさと納税の返礼品競争や他都市への住民税の流出などの問題を指摘して制度の抜本的見直しを求める要望書を出しています。

質問３　日本維新の会公認の増山前県議はその県政報告の中で「大阪夢洲IRとの連携する」と書いています。「大阪夢洲IR(≒カジノ)」が開業したら、どのような影響がありますか？

よつやの回答：2029年開業予定のIRは、その収益の８～９割をカジノ部門が占めるといわれ、スロットマシン6400台が置かれ、大阪最大のパチンコ店の5倍のゲーム機、24時間365日、年間7兆円を売り上げる賭博場となります。来場者はインバウンドよりも日本人が増えるとも予想され、今ゲームに興じる西宮市の小学生5年生（11歳）もカジノ開業予定の2029年には18歳となってその収益に貢献することになりかねません。貢献というよりも、喰いものにされるというべきでしょう。

　また、カジノ開業による問題に「カニバリゼーション」（共食い）効果があります。カジノの収益は顧客の「負け金」であり、共食い効果は、カジノ収益の6割と言われ、60キロ圏内（無論、西宮市はすっぽり含まれます）からの集客を見込み、その分、地元(西宮市)の消費は落ち込み、小売業や飲食業が淘汰されてしまう部門もあるともいわれています。

質問４　増山県議(辞職直前のころ)の当初のチラシに「小中学校で皇統について正しく学ぶ機会を作り教育力UP」と、書いてありましたが、小中学校の教育現場で「皇統」について教える事はできるのですか？

よつやの回答：文科省が定める学習指導要領に「皇統について正しく学ぶ」などという項目は、一切ありません。従って、学習指導要領に書かれていないことを、学校教育の現場で教えることはできません。

教育のシステムを知らない人の発想ですし、日本維新の会の政策集で「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で(云々)」と触れられており、この党の政策に沿ったのだとすれば、政治的教育を禁止する教育基本法第14条「政治教育の禁止」にも抵触する大問題ではないか、とも考えられます。
党の方針として、党勢拡大のために市長になるという目的の中で、本来、首長がやってはいけないことに手を出そうとしていることにも気が付いていないのかもしれません。

2021年10月～12月　会計報告

2021年度(21年4月～22年3月)　政務活動費
≪交付額≫　　1,440,000

≪支出≫　　　　　(円)
研修・会議費　 　0
資料購入費　　 　0
合計　　　　 　　0
(その他の項目、「広報広聴費」「事務費」「事務所費」「人件費」などについては、従来から一切、支出しておりません)
≪返還額≫　1,440,000　（2021年度返還予定額）

(4月末収支報告後の返還予定額=本年は、コロナ禍である点、また、研修会議費がやはりコロナ下で、ほとんど支出できなかったということから、全額1,440,000円を市の財政に返還する予定です)

政務活動費は年間144万円(四半期ごとに36万円)が先に交付され、年度末に残額を返還します。私は、政務活動と個人の政治活動や私的使用との区別が困難な広報･広聴費、事務費、事務所費は政務活動費から一切支出すべきではないと考え支出が少額で、市への返還額が多額になります。なお、2020年度は、コロナ禍のため近隣他市を視察等ができなかったので調査研究費の支出はありませんでした。
　西宮市議会の政務活動費、月額12万円は、芦屋市7万円、宝塚市8万円に比べ高額であることから、一貫して7.5万円にすべきと訴えてきました。昨年度の全議員の収支報告や証拠書類等は議会HPに載っています。

新人議員のときから「なくそう！議員特権」とうったえ続け、議員に支出される公費について、これまで、厳しくチェックし、不要な役職加算の廃止、高い報酬の減額部分について受け取り拒否あるいは供託で返上してきました。
受け取り拒否は、新人議員の任期の始まる直前の額にあたる月額報酬（230,000円）、審議会委員報酬（累計302,517円）です。報酬削減を最低1割として、その相当額と、他市に例のない正副委員長加算も受け取るべきでないと考え、その合計額を供託相当額としています。
なお、供託金は、払渡請求権が10年で時効消滅して、国庫に入ってしまうため、時効消滅に近いものから払渡請求をして３頁本文でお知らせしました一般社団法人にその額を寄付することにいたしました。