昨日、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。

理念法で、努力義務しか課せられず、実効性に乏しいとの指摘もありますが、とにかく、この社会の大きな課題である点について、法律ができて問題を可視化したという点で、大きな一歩だと思います。

ただ、地方の女性議員として、また、無所属の議員として現実の地方議会からは、少し距離のある法律であることは否めない、ということは感じます。

実は、この3月まで、社会人の大学院で修士論文書いてました。

タイトルはずばり「女性地方議員の増加のための一考察」でした。

この「考察」で分かったことの一つは、国政および県議会、政令市の議会と、それ以外の市区町村議会とは全く選挙のあり方が異なるということでした。

つまり、国政はもとより、たとえば政令市の議会（近畿では大阪、神戸、京都、堺）ではほとんど政党の候補しか当選しない、という現状があり、政党に女性候補を増やす、という積極的な動きがなければ、女性候補はいつまでも増えない、ということです。

そして、市区町村議会では政党選挙ではなく、無所属候補が多いことから、女性も立候補者の絶対数を増やせば、議員もそれにともなって増えるだろう、という推論です。

ただ、それでは、これまで、統一地方選挙毎に全体として１％ずつしか増えてこなかった現状の女性議員の数は、やはり劇的にはふえません。

しかし、この女性議員に直結する「女性候補者」を増やすことが、実はたいへん難しいのだ、ということなのです。

また、なぜ、「女性候補者」が増えないのか…。

それが、とりもなおさず、この国、この社会の実態が「男性中心社会」であり、女性が男性と同様に自信をもって活躍する構造にはなっていないからなのではないか、ということです。何か、循環論法のようですが、だからこそ、社会の人口比や、構成メンバーを忠実に反映したより民主的な議会にするために、積極的な是正措置が必要であることは言うまでもありません。

国政では、今後、別の立法で政党に対して何らかの積極的な女性候補を増やす方法が出るかもしれませんが、この法律ができたことによって、各政党の主体的な動きも出るかもしれません。

しかし、たとえば、「女性活躍」をうたい、旗をふっているポーズを装いながら、実際、昨年の衆議院議員総選挙での自民党、公明党の女性候補者の割合は、それぞれ自民党７・５％、公明党９．４％で、やる気のなさがうかがえます。

ちなみに、女性の衆院選立候補者は２０９人で全体の１７．７％。

野党の女性候補の割合は、立憲民主党が２４．４％でトップ。以下、共産党２３．９％、希望の党２０．０％、社民党１９．１％でした。

一方、地方は、無所属が多く、その範囲では政党に関係なく、個人で立候補するわけですから、政党のコントロールの及ばない無所属候補をどう増やすかの国のアイデアはいまのところ、全く示されてはいません。

話が長くなりましたので、また、後日のブログに、つづく…。