先週、決算特別委員会民生分科会の書き込みでも予告しましたように、住民監査請求をおこないました。

請求の要旨は、以下のとおりです。
１　西宮市が、西宮市オリジナル婚姻届及び冊子の協働発行事業において、相手方、Ｈ社に得させた広告収入の利益相当額、金70万円を、西宮市に返還させるよう求める。
２　西宮市オリジナル婚姻届及び冊子の協働発行事業の差し止めを求める。

住民監査請求は、市民として行ったということです。

この件は、昨年度の予算案の委員会審査では影も形も全くなかったもので、その後、昨年６月定例会の議員の一般質問(６月２７日)をうけてオリジナル婚姻届の作成に向けて動きだし、民間企業（本社・福岡市）との協働発行事業という形で不要な冊子まで作成する事業を「行政の裁量でさせていただいた」との局長の言葉どおり、すすめられてしまったものです。

たとえば、予算案の段階で次年度の事業として挙げられていながら、それを議員が見過ごしていたのであれば、そのことについて、監査請求を議員がするなど、筋違いではないかと考えます。

しかし、予算案の審査の中でその表に出てこないことが、行政の裁量で議員などが知らない間に進んでいて、その事業に問題があり、しかも経費のやり取りにおかしな点があれば、たとえ少額であっても、住民監査請求をせざるをえない、ということなのです。