2003年の小泉政権下、イラクに自衛隊が派遣された時から私たち市民の有志でアピールする機会を毎月もっています。本日も、途中からですが、参加してきました。

本日は、元首相が銃撃された直後でもありましたが、そのことより、むしろ、その後、岸田首相が明らかにした元首相の“国葬”についての意見が続きました。

法律の根拠がない「国葬」は、55年前の吉田茂元首相の「国葬」の時から明らかなのであって、この衝撃的な事件の延長線上で、100％、国費で行うことの反響は多きすぎるのではないかと、私も個人的には思います。
民主的手法を欠く、つまりは、少なくとも、予算委員会などでの協議があるならまだしも、単に、閣議決定で、ということは許されるていいのでしょうか。

参院選後、政府は、改憲を急ぐとの、一部報道があります。その与党自民党が2012年に出した憲法改憲案の中に「緊急事態条項」があります。この緊急事態条項は、自民党が想定する4つの事態(（１）大規模自然災害（２）テロ・内乱（３）感染症まん延（４）有事）において、発令し、自民党案では「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」としています。

今回の法律に基づかない「国葬」について、閣議決定のみで国費を支出するという状況があるとすれば、上記、緊急事態状況下の首相が「必要な支出」として国会の関与なくできてしまう、その状況に酷似することになるのではないでしょうか。経費の支出の問題だけではなく、市民の間で意見の分かれる問題については、やはり、民主的手続きを踏むことが必要でしょう。

理不尽に突然、暴力で命が奪わるなどということは、断じてあってはいけないことで、100％否定しなければいけない事、言うまでもありません。
しかし、その衝撃的な元首相の突然の死と、国葬の是非とは、全く関係がありません。
少し、落ち着いて、何が問題なのかを考えてみる必要があります。