本日は、決算特別委員会の建設分科会所管のうち、土木局と上下水道局分について。

実は、建設常任委員会の委員になったのが、13年目にして初めてでして、決算特別委員会の建設分科会も今回が初体験、ということになります。勝手がよくわからない手さぐり状態の委員ですが。

特に、本日の水道局には、水道法が改正され「官民連携の推進」が盛り込まれている点についてだけ、触れさせてもらいました。
水道法のこの点の概要は「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する」というものです。

しかし、水道で民間事業者に利益をもたらすためには相当規模の自治体でしか、無理とも言われています。

逆にいえば、西宮市の規模なら利益があがりそう、と民間の目をつけられやすいともいえます。

つまり、民間に利潤をもたらすために公営企業を譲り渡す、という本末転倒の事態がおきるのではないか、とも考えます。自治体の公共性が揺らぎ、民間企業の利潤追求の場と化す。

また、民間にゆだねた欧米の多くの自治体で、水道料金の高騰や水道水自体の安全性が担保できない事態に陥っているところがあり、民間に委ねていた経営部分を公営に戻すという大きな流れになっています。

市の水道局も、2年前の包括外部監査の意見に対し、その措置として「官民連携の導入例が非常に少なく、またリスク面の整理等不透明な部分も多いため、今のところ検討するには至っていない状況です。今後については、事例が出てくることによりノウハウ等も蓄積されてくると思われますので、情報収集を行い、研究が必要であれば始めていきたい」と、触れるにとどめてはるので、私などが言うまでもないことでした。

ただ、もろ手をあげて官民連携を進めるように、ともとれる別の委員からの意見がでたもので、あえて、強く官民連携の危険性について発言しておいたしだいです。