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「横浜市議会の費用弁償 再検討の請願 不採択」のニュース

「横浜市議会の費用弁償 再検討の請願 不採択」のニュースが東京新聞に出ています。
 全国市民オンブズマン連絡会のMLで知りました。

 これは、既に西宮市議会ではとっくに廃止された費用弁償という議会や委員会に出席するたびに支給される公費ですが、横浜市会では10月に復活させ、それに対する市民の方の異議の請願だったようです。
 東京新聞の内容では、それについて、復活した費用弁償を受け取らない、いわゆる受取拒否の議員が全議員の86人中、34人(39・5%)だったことを伝えています(拒否した市議の会派別の内訳は、公明党15人、みんなの党12人、共産党5人、ヨコハマ会2人)。
 横浜市は受け取るよう求めた後、法務局に供託する手続きをとるとのことです。

 費用弁償とは、そもそも、議員が議会や委員会などに出席するたびに支給されていたものですが、明治時代に始まった権威主義的色彩が濃いものです。
 また、交通費の趣旨との見方もありますが、それなら、現行の政務活動費(政務調査費)で、ルールに則ればまかなえるので、重ねて余録を市が議員に支出する必要性はないのではないかとも考えますが…。
 (西宮市議会の場合は、たとえば、車で議会に通勤されるとしても一定の範囲でガソリン代などは政務活動費で支出できるので、全く費用弁償の必要性はないです。政務活動費に電気代がないためか?電動自転車の充電を役所の控え室でしている議員も目撃したことがありますが、それは、また別の問題として取り上げられるべきでしょうが・・・。)

 いずれにしても、私は、その政務活動費で認められているガソリン代なども一切、支出していません。当然のことながら私費でまかなっています。
 何よりも、議会(市役所隣りの議会棟)に出向くのは、議員として当然の仕事で、そのために報酬も頂いているわけですから、政務活動費から支出するべきでないという立場を議員になった当初から貫いています。

 今回の横浜の例はおそらく受取拒否の議員の数の多さもニュース性があるものと思われます。

「受取拒否」ということでは、私も、これまでの累計で、612,717円を受取拒否額としてプールしています。 
 また、市に返還できないものとして、報酬の約1割を現在は、毎月、法務局に供託しています。
 それは、これまで、このブログでも述べたとおりです。

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