キラリ☆かおる市民ネット通信　No.37　2020年春号

桜の季節も近づいてまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、昨年10月の消費増税により消費は冷え込み、今年に入り新型コロナウィルス感染の広がり、それぞれ次元は異なりますが、私たちの生活に大きな影を落としています。
地方で何ができるのかをこれからも考えていかなければならないと思います。

「西宮市議会議員政治倫理条例」10 月1日から施行されました

日本国憲法
第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。( 第2項、3項略)注：この「公務員」には、自治体の首長、国会
議員および地方議員も含まれます

議員の立場を利用して不当に影響力を行使したり、一部の人の利益のために動かないと規定しました

憲法第15条第1項、2項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員
は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（欄外参照）という規定を大前提としており、条例第2条「議員
の責務」を明記しています。

具体的な「遵守すべき政治倫理基準」（同条例第3条）は、「地位を利用して金品を授受しないこと」「市職員の採
用に関し、影響力を行使しないこと」「市職員の昇任又は人事異動に関し、不当に影響力を行使しないこと」「市が
行う許可又は認可、請負その他の契約等に関し、特定の個人、法人、団体等のために有利な取扱い又は不利な取
扱いをするよう、市の職員に対して働きかけをしないこと」などですが、本来、これらはあえて規定するまでもないほど最低限、議員が厳守すべき事柄です。

議員の知人、友人にのみ利益を供与する、いわゆる「口利き」が許されないことは言うまでもありません。議員の自覚は無論のこと、これらの“最低基準”をふまえて、市民の皆さんにも、議員に対するチェック、モニタリングをぜひ絶えずしていただきたいと思います。

「審査の申出」ができます

上記の政治倫理基準に反する行為の疑いがある議員については、議長に対して「審査の申出」(条例第4条)ができます。ただ、この審査の申出を有権者が行うには、有権者の50分の１の連署を1カ月以内に集めて行わなければ
ならないという高いハードルがあります。

また、市民から議員に呼びかけてアクションしていただくことも可能です。政治倫理基準に反する内容を証明する
書類等があれば、議会の定数の8分の1の議員の連署で申出もできます。

議員は“お友だち”の奉仕者ではなく、市民全体の奉仕者であるというのが、この条例の趣旨です。

【西宮市議会議員政治倫理条例】
第４条（審査の申出）
第２項　議員の選挙権を有する者は、政治倫理基準に反する行為があるとの疑いを持たれた議員があるときは、その総数の５０分の１（地方自治法第７４条第５項の規定により告示された数とする。）以上の者の連署をもって、その代表者から議長に対し、審査を申し出ることができる。この場合において、連署に係る署名は、当該審査の申出をした日前１月以内に行われたものでなければならない。

2020年3月市議会日程（開会は原則10時）

2月

19日	本会議　施政方針
26,27日	本会議　代表質問
28日	本会議　一般質問

3月

2,3日	本会議　一般質問
4日	本会議　一般質問,質疑,委員会付託本会議終了後,予算特別委員会全体会
6日	常任委員会（総務,健康福祉,教育こども）
9日	常任委員会（民生,建設）
11,12日	予算特別委員会分科会（総務,健康福祉,教育こども）
13日	予算特別委員会分科会（総務,民生,建設）
16日	予算特別委員会分科会（民生,建設）
23日	予算特別委員会全体会議会運営委員会,本会議

※詳しくは議会ホームページ等でご確認ください。

INFORMATION

【市民オンブズ西宮】定例会
■毎月第1 金18：30～20：30 ■会場：原則ウェーブ
TEL.0798-52-9157( 折口)

【女・女西宮】女・げんき・ビデオ＆トーク
■毎月第2 金曜19：00～ ■会場：ウェーブ
Jojonisinomiya2010@yahoo.co.jp

大分駅前のバス案内デジタル・サイネージ

2019 年11 月11 ～ 13 日
建設常任委員会管外視察
福岡市→大分市→延岡市→倉敷

福岡市「一人一花運動」
●大分市「バスの利用促進について～モビリティ・マネジメント等を通じた公共交通機関利用促進に向けた取り組み」
●延岡市「延岡駅周辺整備事業」
●倉敷市「コミュニティ・タクシー」

2019年4～12月　会計報告

政務活動費（円）

交付額	1,080,000
支出
調査研究費	0
検収・会議費	7,840
資料購入費	1,700
合計	9,540

議員報酬（円）

収入

議員報酬	6,215,000

支出

所得税	572,880
市県民税	635,200
その他公租公課	131,400
国民健康保険	672,000
議員互助会	15,000
広報・年会費等	958,200
活動事務経費	285,500
供託予定金	572,000
選挙準備費	450,000
生活費等	1,922,820
合計	6,215,000

政務活動費返還予定額について

政務活動費は年間144万円(四半期ごとに36万円)が先に交付され、年度末に残額を返還します。私は、政務活動と個人の政治活動や私的使用との区別が困難な広報･広聴費、事務費、事務所費は政務活動費から一切支出すべきではないと考えています。

西宮市議会の政務活動費、月額12万円は、芦屋市7万円、宝塚市8万円に比べ高額であることから、一貫して7.5万円にすべきと訴えてきました。昨年度の全議員の収支報告や証拠書類等は議会HPに載っています。

その他の会計報告

受け取り拒否と供託について

新人議員のときから「なくそう！議員特権」とうったえ続け、議員に支出される公費について、これまで、厳しくチェックし、不要な役職加算の廃止、高い報酬の減額部分について受け取り拒否あるいは供託で返上してきました。

受け取り拒否額は、新人議員任期の始まるまでの10日分も支給されていた230,000円、審議会委員報酬累計302,517円です。また「報酬削減を少なくとも最低1割」として、その相当額と、他市に例のない正副委員長加算も受け取るべきでないと考え、その合計額を年度末にまとめて行う「供託予定額」としています。

編集後記

12 月定例会で提案した「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書( 案)」に賛成は13、反対26。

他市の近隣市議会などで採択されている状況をみると西宮市ではなぜ、反対が多いのか理解に苦しむ。
反対会派の反対理由「我々は、そもそも国連に多くを期待していません」にも唖然とするばかり。
残念な議会☆国政では「桜を見る会」が象徴する惨状がつづく。「公文書の廃棄」は証拠隠滅。公費をつかった選挙民への買収。公選法違反。賄賂罪。政治資金規正法違反。

挙句に「官邸の番犬」と言われる高検検事長の定年を閣議決定で法解釈を曲げて延長して検事総長への道すじをつけた。政権の暴走が止まらない
☆西宮市にゆかりのある女性衆院議員。

今回は選択的夫婦別姓の提案にたいして「それなら結婚しなくていい」とのヤジ。
少子高齢社会の本質にも思い至らず品位も良識も欠く。どこを向いて議員をしているのか。女性議員は増やしたい。でも少数者や女性を攻撃する議員はいらない

☆アフガニスタンで人道支援活動を長年続けてこられた、ＮＧＯ「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんが12 月4 日、凶弾に命を奪われた。

遺された言葉の一つ「お金があれば幸せになれるという迷信、武力で平和は守れるという迷信に惑わされないでほしい。本当に人間にとって大切なものは何なのか、大切でないものは何なのかを考えてほしい」☆（よつや薫）

[よつや薫の市議会報告会] は不定期で開催しています。日程・会場等はHP などでお知らせしています。

2019.議会報告

12月議会の一般質問で、パートナーシップ制度の導入を求めました

女性が被害者となった複数の不祥事について（6月）

【よつやの質問①】女性差別や、女性や子どもを軽視し侮辱する行為に対して、改めてジェンダーの視点を意識した市役所全体の取り組み強化が必要ではないか。
【答弁】職員全般を対象とした男女共同参画研修を実施するなど、市職員の理解を深める取り組みを行っている。研修では、職員がジェンダーの視点をもてるよう意識啓発を図ってまいりたい。

【よつやの質問②】西宮市職員のセクシュアルハラスメントの対策指針には人事担当課長等が相談担当になってい
るが、ハラスメントをする側になる可能性は拭えない。職員以外の第三者機関の設置を考えるべきではないか。
【答弁】ハラスメントの相談窓口体制は人事担当課長のほか、保健師が健康管理室のチーム長をしており、女性を
含めた相談員など随時相談が可能な体制をとっている。相談者のプライバシーが保護され、不利益な取り扱いを受け
ることのないよう環境整備に努めてきたが、さらに相談体制の整備が必要と考えている。相談員の構成についても十
分な配慮を行うとともに、外部の相談窓口の周知や相談窓口の設置などを検討する。
【よつやの意見】　再発防止のため徹底して啓発をしてほしい。第三者機関による相談窓口の設置を進めてほしい。

マイナンバーカードの取得勧奨について（9月）

【よつやの質問①】「マイナンバーカード取得の勧奨」が所属長から職員にあった。申請方法は兵庫県市町村職員共済組合作成の交付申請書により、組合員、被扶養者の名前、住所等を印字した交付申請書、記入要領、申請用封筒等を組合員に配布し、それらを交付申請に利用する。これはカード取得の強制ではないか。
【答弁】マイナンバーカード交付申請が送付される予定だが、強制ではない旨を周知していきたい。

【よつやの質問②】共済組合の保有する個人情報は健康保険を利用するために届けているのである。マイナンバー
カード発行のために使うのは、本来の目的とは無関係の流用、目的外使用ではないか。
【答弁】県共済組合に確認したところ、2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用可能とする制度が導入予定であるため目的範囲内との見解であった。
【よつやの意見】カード取得を強制しないのは当然だが、やはり職員の家族の個人情報の利用は目的外使用である。

建造物解体工事に伴うアスベスト対策について（9月）

【よつやの質問①】　夙川学院校舎解体工事のアスベスト飛散問題では、近隣住民38人が平穏生活権と健康を侵害
されたとして起こした裁判は棄却になった。裁判所は解体工事着工時点で相当量のアスベストがあり、一定量が周辺
に飛散したと判断した。市はどのように認識しているか。
【答弁】　飛散は否定できないとしたが、人体に影響を及ぼす量と認めることはできないと判断されたと認識している。

【よつやの質問②】　今後、建物の築年数や改築状況から判断してアスベスト隠しや調査もれが考えられる場合、設
計図書を提出させるなどの調査をすべきではないか。
【答弁】　受注者に対して、設計図書の有無及びアスベストの使用箇所などを確認し報告するよう求める。
【よつやの意見】　今後増える建物の解体に対する市のアスベスト飛散防止対策は、厳格な体制を構築してほしい。

LGBT支援について（12月）

「LGBT 総合研究所」の調査（2019）では、LGBTは人口の約10%と報告されている。この数字から西宮市では約4万8700人が該当する。市は現在、当事者支援はしていない。
【よつやの質問①】　LGBT支援の一つ「パートナーシップ制度」は近隣市では実施されており、実施すべきではないか。
【市長答弁】　他の自治体、民間企業では当事者の思いに寄り添う制度が導入されている。制度は当事者の社会的制約の緩和だけでなく、差別や偏見の解消、性の多様性の尊重など、社会的理解の促進を図るうえでも意義がある。先進市の事例の調査、関係各課に必要な手続きを指示し、制度の導入を目指していく。

【よつやの質問②】　パートナーシップ宣誓制度を実施した場合、市営住宅に同性同士での入居は可能になるか。
【都市局答弁】　市営住宅に入居できる親族は、西宮市営住宅条例第7条第2号の規定により、親族以外の同居者は
事実上婚姻関係にある者、又は婚姻の予約者に限られている。現段階では、同性同士はこの規定に該当しないため、
入居者資格がない。パートナーシップ制度が実施された場合は他市の状況も参考に検討する。
【よつやの意見】　市長が制度の導入を目指すと答弁したことは評価したい。先進市を参考にし、より良い制度ができると期待する。市営住宅の入居も制度実施を前提に検討することも大きな前進だ。宝塚市や三田市では制度だけでなく、電話相談も行っており、啓発の印刷物も市役所以外でも配布している。西宮市も電話相談などの支援事業を始
め、多様性を尊重する市政をすすめるべきと考える。

水道事業の官民連携に反対する理由

日本の水道は世界でも最高の水準といわれ、普及率98％、豊かな水源と高い技術力により「飲める水道水」を誇っています。安全な水の供給は自治体の使命です。

一方、水道事業は人口減少、水道管の老朽化など多くの課題を抱えています。
2018年の水道法改正は「コンセッション方式（特定の地理的範囲や事業範囲で民間事業者に独占的な営業権を与える方式）導入による官民連携の推進」が主眼です。
選定指標は「人口20万人以上、2013年度に原則黒字経営、2040年度までの人口減少率20％以下」と利益がありそうな自治体だけが対象です。

水道事業民営化は、・競争性がない・20～30年の契約期間で柔軟な改善が困難・老朽化施設の更新は民間の長期的投資に不向き・大災害時に他の自治体の支援や協働が不透明・料金の高騰傾向・情報公開の対象とならずブラックボックス化・自治体の技術力の喪失などの問題点が指摘されています。

9月の決算特別委員会建設分科会では、市の答弁「リスク面の整備等不透明な部分も多いため今のところは検討するには至っていない」を紹介して、私は「官民連携の必要はない」と意見を述べました。

「女性の議員を増やそう」と訴えるにはちゃんとした理由がある… 3

「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書案」を本会議で提案しましたが

選択議定書は、女性が国内法をもってしても不当な状況に置かれている場合、個人通報制度と調査制度によって「国際基準」に基づき女性の人権保障を確保するものです。

女性差別撤廃条約（日本は1985年に批准）の実効性に重要な役割を果たします。
おりしも、世界経済フォーラム（WEF）が各国の男女平等をランキングした「2019年ジェンダー・ギャップ指数」
を発表した直後でした。

153カ国中、日本の女性の地位は121位と過去最低となったことも本会議では指摘しました。
国連は全ての女性差別撤廃条約締約国に対し、速やかに議定書の締約国となるよう呼びかけていますが、政府はいまだに批准していません。今回私が提案した意見書案は「反対多数により否決」されてしまいました。

＊反対26票（うち女性1）：政新会（自民党系）、公明党、会　派ぜんしん、維新の会
＊賛成13票（うち女性5）：無所属4人、市民クラブ改革、日　本共産党西宮市会議員団

他市では全会一致での可決が多く、芦屋市議会では10年前に「選択議定書の批准を求める意見書」を採択しています。昨年の地方選の結果、西宮市の女性議員は2人減り、阪神間で女性議員の割合が最も少なくなりました。

西宮市議会が「女性の人権」に無関心なだけではなく、女性議員の少なさが、こんな結果を招いたとも考えられます。

	議員定数	女性議員数（割合）	人口	女性人口（割合
西宮市	41	6（15％）	487,336	260,013（53％）
川西市	26	10（38％）	157,432	82,796（53％）
宝塚市	26	10（38％）	224,857	121,261（54％）
伊丹市	28	10（36％）	198,562	102,502（52％）
尼崎市	42	11（26％）	451,507	233,393（52％）
芦屋市	21	5（24％）	95,612	52,282（55％）