「市民サービスが第一」という議会の役割を改めて考えなければならない現在の議会状況
日本国憲法
前文 日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
（中略）われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
（日本国憲法前文第二文より抜粋）
芦屋市、伊丹市、尼崎市ではすでに可決されている条例が西宮市では否決！
議会はだれのためにあるのでしょうか。議会はときに市民から見えないところで市民不在の水面下でつばぜり合いをしていることがあります。
会派内でどのような協議をしているのかは、無所属の私には、ほとんど見えません。
12月議会では当然可決されるだろうと思われた「西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」（詳細は次頁）の改正案が反対多数で否決されてしまいました。賛成した私には、なぜ否決されたのか理解ができません。
同様の条例改正は、全国各市町ですでに進んでおり、11月末時点で全国の中核市54市中36市で可決されています。
阪神間の近隣市でも尼崎市（中核市）はすでに2年前に異議なく可決され、芦屋市や伊丹市でも昨年、全会一致で可決されています。
条例趣旨を無視した反対のための反対理由
条例の改正理由は「業務を円滑にするための早急な対策」であり、「職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び育児休業を取得しやすい職場環境の整備に対応するために所要の改正を行う」というものでした。
反対の余地がないから、他市では全会一致で可決されているわけです。
市の喫緊の課題を解決するための条例改正に対して、反対会派からは「単に職員を増やすための口実」など改正目的とは次元の異なる理由が述べられ、ただ反対のための反対意見でした。
数の力を誇示する会派
なぜ、西宮市議会でこのような議案が反対多数で否決されてしまうのでしょうか。
昨年4月の市長選挙では、石井新市長が自民・公明が推す候補を僅差の108票差で破って就任しました。
その結果、国政で政権を担う大政党会派と、それに連なる会派は、結束していつでも市長の提案に反対することができるのだぞ、という力を誇示しているようにも見えます。
無論、行政のチェック機関である市議会は、市長の提案をフリーパスするべきでもありません。
しかし、必要な条例改正に、あえて異議を唱える必要もなく、今回の条例案の否決は、多数会派がパワーゲームに陥っているととられても仕方ない状況です。
議会のパワーゲームの結果、「業務を円滑にするため」の「早急な対策」に遅れを生じて市民サービスに支障が生じるとすれば、議会への市民からの信頼は得られないのではないでしょうか。
12月議案質疑及び討論
消費税増税中止を求める意見書案 反対多数で採択されず
選挙について
【よつやの質問①】 公職選挙法は候補者の機会均等を図るため選挙運動に公費を支出するが、候補者間で支出額に差がある。
公費負担は妥当な額に下げるべきではないか。
【選挙管理委員会答弁】 市では公職選挙法及び同法施行令にならった条例を制定し、国の制度に沿って行っている。
【よつやの意見】 ポスター作成など候補者間で額に大差がある。上限額を下げる条例改正をすべきである。
【よつやの質問②】 2019年の市議会議員選挙からチラシ4000枚（公費支出分）を選挙運動期間中に配布可能となったが、各住宅へ配布された場合は違反にあたるのか。
【選挙管理委員会答弁】 ①新聞折り込み ②選挙事務所内の頒布 ③個人演説会場内の頒布 ④街頭演説の場所での頒布、以外の方法による頒布は違反となる。
【よつやの意見】 違反行為を広報するべきである。
男女共同参画施策の推進について
【よつやの質問①】 2018年「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定され、自治体の努力義務規定が明記された。市はどのように取り組むのか。
【市長答弁】 法の実現について、市議会と市が協議する中から市の役割を見出していくべきと考える。
【よつやの意見】 同法に「市議会」の文言はない。第一義的に市が女性の政治参画に積極的に取り組むべきである。
【よつやの質問②】 宝塚市や大阪市でも始められた「同性パートナーシップ制度」の検討を進めるべきである。また、LGBTなど性的マイノリティの支援事業で進んだことは？
【局長答弁】 市独自の施策としては取り組まない。市民対象の講座10回、LGBTをテーマに2回職員研修を実施した。
【よつやの意見】 「性的マイノリティ当事者への支援」を問うたが、市は市民対象の講座開催だけで事業が進んだと考えており、当事者支援への消極的姿勢が浮き彫りになった。
否決された議案
● 育児休暇取得職員の代替正規職員（案）
「西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」は、特に保育所や病院など女性の専門職が多い職場では、深刻な状況が発生しており、業務を円滑にするため早急な対策の必要性と、職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び育児休業を取得しやすい職場の整備に対応するという提案理由でした。
現行条例では育児休業取得職員は定数に数えているが、定数外として正規職員の代替配置を可能にし、業務の維持、向上がはかられるというものです。
育児休業取得職員は年間100人を超えています。
また、女性活躍法が施行され、女性職員が少ない現状において今後は女性の採用を進めていくという背景もあります。
当局の提案理由は当然で、市長は「職員定数を増やさない」と言明しています。
しかし、「政新会」、「会派・ぜんしん」、「維新プラス」、「公明党」が反対し「否決」となりました。
● 消費税増税の中止を求める意見書（案）
政府は消費税率引き上げを「社会保障の財源のため」としていますが、消費税は低所得層ほど負担が重くなります。
大企業の法人税減税の穴埋めであると政権内部からも声が上がっており、世論調査でも消費税増税反対は国民の多数を占めています。しかし「政新会」「公明党」「会派・ぜんしん」「維新プラス」、無所属1人の反対で不採択となりました。
12年間の活動と実績
- 議員・特別職の報酬等削減
- 議会の公開度を高める提案
- 高齢者・障がい者福祉
- 男女共同参画施策・子育て支援等
- 環境・エネルギー関連問題
- 今村市長問題
- その他
それぞれの詳細はPDFファイルをご覧ください。
「私がなくそう議員特権！」と言い始めたのは・・・
立候補する以前から「市民オンブズ西宮」のメンバーとして活動していました。
政務調査費（政務活動費）の不透明な支出問題や議員に市費で交付されていた「タクシーチケット」の不正使用問題を追及しました。
タクシーチケット等の交通費助成は議会が廃止し、政務活動費は「市民オンブズ西宮」の地道な活動の結果もあり、他市に先駆け領収書等がネット公開され透明性が大きく進みました。
しかし、まだ「議員特権」である不要な報酬支給があります。
12月議会では特別職国家公務員の期末手当増額改定に伴い議員の期末手当増額案が出されました。
私は反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。
そのほか、常任委員会の正副委員長の役職加算は近隣他市にはありません。
議員資格で参加する審議会の報酬も報酬の二重取りになり廃止すべきです。
いずれも「議員特権」であり、「なくそう！」と言い続けなければいけない状況です。
